ここで端的に検察官に伺いますが、この第一番の判決の中でも、先ほど局長も指摘をされたように、嘱託尋問調書におけるコーチャン証言あるいはその他の資料でＰ３Ｃ関係について丸紅が代理店契約を結んでいた事実、児玉とコンサルタント契約をやっていた事実、それから小佐野もこれに介入をしておった事実、こういう事実はこれはもう言うまでもなく明らかである。
時間がなくなりましたから少し続けますが、Ｅ２Ｃ関係の支払いについては、もしできるのならいつ幾ら支払ったのか、ここでできなければ後で結構でございますがね。それからＥ２Ｃの米軍の購入価格がわかっているのかどうか。まずそこまでのところ、どうですか。
○神谷信之助君 総理ね、いまお聞きのように、現行議院証言法に基づく証人喚問こそが、まだまだきわめて不十分で、Ｐ３Ｃ関係の問題とか、あるいは表に出ているのは三十数億ですけれども、またそれ以上に金が流れてきたかもわからぬが、いずれにしてもそれらの大部分の金の流れ、これはまだ不明です。しかし、一定の疑惑を解明すると、これに役立ったことは事実だ。
○上原委員 それはＰ３Ｃ関係を含む航空機、航空自衛隊の迎撃機も含め四百三十機。私が言っているのは、それもあるけれども、いま言う海空域の距離を数量的に言うとどうなるかということなんです。空域はそれぞれのレーダーサイトからどこまでですか。海は大体数百海里、航路帯の場合一千海里、それはわかる。空はどうなっているのですか。空も大体そういうふうに共通しているのですか。それを明らかにせよと言うのです。
したがって、この全般的なことを知っているという点で言えば、あの遭難時どうであったか、こうであったかということを含めて、リッチ大佐はこのＰ３Ｃ関係を調査したであろうということは、これははっきりしていると思うのですね、ほかに調査する場所がないのですから。まずＰ３Ｃの関係部門、関係者、こういう点で調査をしたであろう。もし知らぬということは、私は余りにも無責任過ぎると思うのですね。
○淺尾政府委員 先ほど申し上げましたように、リッチ大佐は十三日に来日して、第七艦隊在日米海軍関係者と会合し、十六日にグアムに赴き、十七日に再来日し、本日午前、日昇丸の乗組員と会った、そういう点は承知しておりますが、委員御指摘のように、具体的にＰ３Ｃ関係者と会ったかどうか、そういう点については外務省としては承知しておりません。
以上がＥ２Ｃ関係の御説明でございます。 先ほど御質問のありました六一式戦車の単価でございますが、七四式については防衛局長から御答弁したとおりでございます。六一式につきましては、四十八年の契約でございますが七千七百万円、こういうようになっております。 以上でございます。
等々を含めて、あるいは七〇年には松野氏がグラマン社を訪問することなども含めて詳細に実はＥ２Ｃ関係の購入に絡んだ動きが出てくるわけでありますが、きょうは時間の関係でそれは省略することにしまして、もう一点、いま片岡委員から指摘のあった岸さんについてもずいぶん出てまいります。
○国務大臣（大平正芳君） Ｅ２Ｃ関係予算の執行の問題でございますが、これは当然のこととして国民に御納得いただくように処理していくべきものと考えております。
そこで社長さんの時代に、この日商岩井が住商のやっていたＥ２Ｃ関係の売り込みのための代理店の契約もされたし、それからカーン氏とのつき合い、こういうのについていまから反省されて——反省というのじゃなくて、当時を顧みて、やはり無理をやったのか、あるいは日商の商売の発展上そういうことに自分が決心して海部にやらしたのだと、こういうふうにお考えでありますか。
○政府委員（倉部行雄君） 五十四年度の予算案として私どもＥ２Ｃ関係でお願いしておりますのは、国庫債務負担行為の総額といたしまして約三百四十三億円でございます。これは初度部品と飛行機の機体本体を含めたものでございますが、そのほかに関連器材の予算を約二十一億円計上いたしておりまして、これは整備用の試験器材が中心でございます。そのほかには現在計上はいたしておりません。
○山下国務大臣 この問題につきましては、ただいま当委員会でも御審議中でございますので、私どもから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど大平総理大臣からＥ２Ｃ関係予算の執行については公正、慎重に行い、衆議院議長の御判断を尊重すると申しております。
絡むような工作費も出ていたのでなかろうかという疑問も出てきますし、それからまた、もう一つ一緒に聞いておきますけれども、現在、トライスターの売り込みということで賄賂の収受があったとなっておりますが、これが公判のずっと最後の方になって、賄賂を受け取ったけれどもトライスターの売り込み用じゃなしにＰ３Ｃの売り込み用なんだというぐあいに被告側の供述が変わったりした場合に、トライスター関係では無罪になり、Ｐ３Ｃ関係
○橋本敦君 端的に局長に伺いますが、いま私が指摘した関係で、Ｐ３Ｃ関係について児玉なり小佐野なりが多額の報酬契約の要求までやってそれをロ社に認めさせたという事実から出発をして、防衛庁サイドもしくは国会あるいは政治家関係に働きかけを彼らはまるでしなかったと考えるのは、私は常識の点からいって考えられない。だから、この点の捜査は徹底的にやってもらいたい。これは国民の要求であり、われわれの要求である。
ところがなかなか要求資料出てこないんですが、まあ計算をしてなかったのか、計算をしていれば大体Ａ関係は何千億、Ｂ関係は何千億、Ｃ関係は何千億と、こういうことを決算上からひとつわかれば教えてもらいたいと、こう思うんです。
たとえば児玉にＰ３Ｃ関係で十億なら十億、五億なら五億という金がコンサルタント料として流れたとして、その金が防衛庁が導入する今後のＰ３Ｃ価格に積み上げられないという保証はありますか。
○橋本敦君 ごもっともな答弁ですが、私がお聞きしたいのはその点なんで、前段の問題で、Ｐ３Ｃ関係についての解明がいかに進んでおるかということの防衛庁からの協議を受けたということに対して、その点についてはどう返答なさったのでしょうか。
○矢原秀男君 Ｐ３Ｃ関係について、防衛庁長官、まずあなたにお伺いをいたしますが、防衛庁長官としての国際政治の分析、アメリカやソ連、そういうことを中心として、あなたの考え方を教えていただきたいと思います。
その一つは、先般当委員会に報告がありました「ロッキード事件の捜査処理に関する法務大臣報告」の中で、検事が取り調べた参考人の数等について記載がございますが、このうちいわゆるＰＸＬ、Ｐ３Ｃ関係についてそれぞれどの程度の人数等を取り調べたのか、その内容、概況を明らかにしていただきたいと思います。
そして、このＰ３Ｃ関係の第七艦隊麾下の海軍関係が千三百人程度おるというのが現状でございます。人員にいたしますと、四十五年ごろは約四千五百人おったものが、現時点におきましては三千百人程度に減少いたしているようでございます。
○国務大臣（稻葉修君） そして、そういうことから手がかりがあって、ＰＸＬ関係、Ｐ３Ｃ関係について捜査を突きとめる確信があるかどうか、私にそういう問い合わせがあっても、捜査当局にこういう確信があるかと言うて聞いてあなたにお答えするというわけにはいかぬでしょう、捜査の一番大事なところでございますからね。
また、国会議員ではないけれども、Ｐ３Ｃ関係で疑惑を持たされている相澤英之氏も出席していると新聞は報じている。有力政治家が十数名ずらっと並んで右翼の大物の引退披露記念パーティーに顔を並べるというこの姿が、日常的に自民党政治家と右翼とのつながりが深いということを国民に思わせる、こういう状況になっているわけですが。